黒人思潮の変化と公民権連合の構築 (2)

── 1943年のワシントン行進運動と愛国主義

藤永康政

序

1940年12月、寝台車ポーター・ブラザーフッド(Brotherhood of Sleeping Car Porters Union)の会長Ａ・フィリップ・ランドルフ(A. Philip Randolph)は、ジョージア州サヴァンナに向かう汽車の中で、同組合副会長のミルトン・Ｐ・ウェブスター(Milton P. Webster)に次のような話を持ちかけた。「いいか、ウェブ、大統領に電話をして、会談を持つだけでは何にもならないんだ。・・・10万人の黒人をワシントンに集め、ペンシルヴェニア・アヴェニューで抗議行進をしようではないか」。その後、彼は、行進の実行に疑問を持つウェブスターを意に介さず、サヴァナで開催されたBSCPの集会で独断的にこの発案を公表した。そして翌年１月15日には、正式にワシントン行進へ参加を募る「コール」を発表することになった。この抗議行進の要求はきわめて明確であった。「忠誠なアメリカ黒人」の「国のために闘い、働く権利」がそうである。[1]　

当時のアメリカは、1940年５月末の緊急管理局、国防諮問委員会の設置に伴い軍需景気による好況を迎え、長く続いた経済恐慌を抜け出そうとしていた。ところが、白人の失業率が1940年４月から８月までの４カ月間に17.7％から13％へ改善される一方で、黒人の失業率はわずか0.1％ほど減少したに過ぎず、黒人に関する限り、恐慌からの出口は未だ見えていなかった。[2]　そこで、1930年代後半以降黒人指導者として頭角を現していたランドルフは、事態打開のために「ワシントン行進」を提唱し、この運動が戦時態勢下に実行されることを危惧したローズヴェルト大統領から、軍需関連産業における雇用差別を禁止する大統領行政命令第8802号を勝ちとるとともに、この行政命令の実施状況を監督する機関、公正雇用委員会(Fair Employment Practice Committee)を設立させたのである。[3]

本稿は、拙稿「黒人思潮の変化と公民権連合の構築(１)──大恐慌とＡ・フィリップ・ランドルフの登場」と併せ、公民権連合形成期と見られている大恐慌と第２次世界大戦時に、当時の時代情況が如何に黒人指導者の問題認識を左右し、後の黒人の運動の行方に影響を与えることになったかを検討することを目的としている。既刊上記論文では、大恐慌を契機に、黒人指導層が、それまでのエリート主義的な運動の見直しを行い、かつてないまでに労働者階級の問題に取り組もうとする努力を示す一方、黒人と白人の利害を別個のものとして捉える彼ら・彼女らの視角、ならびに黒人内部の階級的対立ゆえに、マイノリティの運動としては致命的な運動の孤立を打破することができず、アメリカ社会に確固たる地歩を築くことに成功した労働運動の後塵を拝さざるを得なかった情況をみてきた。[4]　本稿の前半では、かかる1930年代の情況を踏まえたうえで、前稿に引き続き当時を代表する黒人指導者ランドルフの運動を中心に考察し、第２次世界大戦期の黒人の運動の実態の検討を行う。

本稿の考察の中心になるワシントン行進運動(the March on Washington Movement)の推移は、1960年代の公民権運動に多大な影響を与えている。運動の名称が示唆しているように、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア(Martin Luther King, Jr.)の「私には夢がある」の演説で有名な「仕事と自由のためのワシントン大行進」のモデルとなったのがこの運動であり、市民的不服従、非暴力直接行動といったガンディ主義の運動戦術が初めてアメリカ黒人に紹介されたのも、実はモントゴメリー・バス・ボイコットではなく、MOWMの運動を通じてであった。[5]　ところで、公民権運動史研究では、公民権運動の成果は法的に是認された人種隔離の撤廃に限定され、大部分が労働者階級である黒人の経済的問題の解決には失敗したとする理解が中心となってきている。[6]　一方、公民権運動が依拠したニューディール連合の形成期の時点で、多くの黒人指導者が優先課題として捉えたものとは、黒人の雇用問題、黒人の抱える経済的問題であった。[7]　では、何故に後の運動の推移は、経済の問題に対処し得なかったのであろうか。本稿は、この問いに答えるべく、公民権連合構築当時の情況を改めて検討することにより、公民権運動研究の新たな一視角を提示しようとする試みである。

１)黒人指導層間のコンセンサス形成

全体主義国家との戦争である第２次世界大戦は、アメリカが戦争に際してしばしば主張する「自由」と「民主主義」がひときわ前面に押し出された性格を持つ。ところが、膚の色のために社会生活の様々な局面から排除されている黒人にしてみれば、日々の生活がアメリカ社会の矛盾を浮き出させているものであり、彼ら・彼女らの戦争に対する態度も一層複雑なものにならざるを得ない。日本が「有色人種」の国家であるがゆえに、アメリカ黒人の間に親日感情が存在しないわけではなかったのである。[8]　

しかしながら、黒人指導層の間で親枢軸国な感情の方が主流であったかと言うと、必ずしもそうではなかった。たとえば、黒人団体の中核である全国黒人向上協会(National Association for the Advancement of Colored People)などは、ナチス・ドイツの反ユダヤ主義に早くから強く反発し、ベルリン・オリンピックのボイコットを訴えていたし、イタリアがアフリカ唯一の独立国エチオピアに侵攻した際にも、イタリア政府に対する政府借款の停止を要求していた。[9]　

また、当時の黒人指導層は、枢軸国側の人種主義に加えて、わずか20年ほど前のことであった第１次世界大戦の経験から強く影響を受けていた。第１次大戦の際には、黒人指導者デュボイス(W. E. B. Du Bois)が、戦時中の抗議行動を中止し戦争政策に無条件で協力することを、NAACP機関誌Crisisに寄せた論文“Close Ranks”で訴えたことがあった。しかしながら、戦争への貢献が戦後の黒人の地位向上につながるとするデュボイスの姿勢は黒人内部から激しい批判にさらされただけでなく、かかる方針を支持した者たちを待ち受けていたものは、結果として、戦時動員解除に伴う解雇であり、1919年のシカゴ暴動に象徴される激烈な人種対立だったのである。[10]　そこで、第２次世界大戦時の黒人指導層は、この経験を踏まえ、積極的に戦争に協力しつつも、人種差別に対する抗議行動を戦時を理由に棚上げしないことを選択することになる。[11]　

この姿勢をいち早く打ち出したのが黒人有力紙Courierであった。Courierは、1940年５月、連邦議会が国防予算の増額を決定するや否や「国防政策の黒人参加に関する委員会(Committee on Participation of Negroes in the National Defense Program)」をNAACPと共同で結成し、「国内と外国における自由の勝利」を目標に掲げる「ダブルＶ運動」を開始した。[12]　また、同じく代表的黒人紙のDefenderには、競合紙が発案した「ダブルＶ」の言葉は使わずとも、内容としてはまったく同じである次のような論説がアメリカ参戦以前に掲載されていた。

国家の歴史にとって死活的意味をもつ今、アメリカ黒人の心は、この国の他の市民と一体である。しかし、国旗と国旗が象徴するものに忠誠を誓おうとも、我々は過去に約束が破られたことを忘れるわけにはいかない。我らは、アメリカに対し、黒人に守ることを求めている民主主義を、完全な形で与えることを要求する。[13]　(ゴシック部、原典大文字)

このようなキャンペーンが黒人紙を中心に繰り広げられていく一方、黒人指導層はローズヴェルト大統領との直接会談を要求し、1940年９月27日に、組織労働に属する黒人を代表してランドルフ、NAACPのウォルター・ホワイト(Walter White)、そして黒人の経済問題を活動領域にしていた全米都市同盟(National Urban League)のＴ・アーノルド・ヒル(T. Arnold Hill)からなる代表団がローズベルトと会見するに至った。その場で、黒人代表団は人種差別に対する抗議行動の中止要請には反発を示す一方、大統領行政命令という形で軍隊における人種隔離の撤廃と軍需関連産業における雇用差別を禁止すること一致して主張し、言わば「ダブルＶ」の路線に沿った要求を突きつけたのである。[14]　つまり、戦時という情況が、1930年代の敵対的組織間競争を乗り越えて黒人指導層間の意見の不一致を解消させ、「ダブルＶ」のコンセンサスを生み出していたのだった。[15]　

この要求に対しホワイト・ハウスは、黒人を陸軍准将に初めて任官し、戦時労働機関である合衆国雇用局(United States Employment Service)に黒人の補佐官を登用するなど、官職任命による個別的・部分的対応を行ったに過ぎず、雇用差別の問題に関しては何ら具体的な矯正策を講じなかった。その結果、労働力不足が問題となり始めていた1941年秋でさえも、軍需関連産業の半数以上が依然として黒人の雇用を拒否し続けていたのである。[16]　黒人は熟練職に不適であると見なす人種主義を露呈する次のような航空機製造会社社長の発言は、軍需関連産業の各所で耳にするものだった。

黒人の意見にはまったく同情するが、黒人がどのような訓練を受けていたとしても、機械工や航空機組立工として黒人を雇用することは会社の方針に反している。守衛としてならば、雇ってもいいのだが。[17]　

そこで、ランドルフがワシントン行進の「コール」を発したのである。

２)黒人の組織的圧力形成

これまでのランドルフの運動を特徴づけるものとは、境遇改善を望むならば黒人自身が努力をしなくてはならないという、黒人の自助の追求であった。[18]　「コール」に見られる主張にも、政府に行動を迫るためには、黒人が人種として団結しなくてはならないという彼の強い決意が見られる。[19]　この黒人自助の追求がブッカー・Ｔ・ワシントン以来の黒人の運動の伝統的形態であるのに対し、ランドルフには、また、労働運動の影響を強く受けた大衆志向が見られる。例えば、彼は次のように述べていた。

今やパワーや圧力は僅かな知識人の側にあるのではなく、大衆の中に存在し、大衆の中から流れ出ているのである。しかしながら、パワーは、大衆それ自体に存在しているのではない。パワーとは組織化された大衆、明確な目的に向けて団結した大衆こそが持つのである。[20]　

そして、この大衆志向ゆえに、労働運動が昂揚した1930年代に、ランドルフが黒人指導者として台頭することになったのである。[21]　さらに「ワシントン行進」を提唱した頃のランドルフになると、この大衆志向に加えて、(１)「行進」という行動主義的戦術に見られる戦闘的な姿勢、(２)戦争の大義に対する忠誠、つまり「愛国的」と表現できる姿勢、を特色として新たに認めることができる。[22]　

NAACPやNULの黒人指導層は、このランドルフの呼びかけに応じ、４月１日、発案者のランドルフを委員長に「ニグロ・ワシントン行進委員会(Negro March on Washington Committee、MOWC)」を結成し、「行進」という統一行動に向けた具体的準備を進めていった。そしてMOWCが行進を７月１日に挙行すると発表してから約１ヶ月後の５月末までに、鉄道のハブを拠点にMOWCの支部が次々に設立され、北部の主要都市のほとんどで「行進」のアイデアが浸透していくことになった。このMOWCの草の根の組織化を担ったのが、仕事がら全米各地を転々とし黒人社会内の「メディア」としても機能していた、ランドルフの権力基盤BSCPのポーターたちであった。[23]　

このような黒人側の一致した要求に対し、ローズヴェルト大統領は銃口を突きつけられた形では交渉に応じることはできないという姿勢を採った。交渉の前提条件として行進の中止を求めたのである。ところが一方、保守的と目されていたNAACPでさえも、行進実行予定日に向けて残る日はあと１ヶ月あまりとなってきた６月、ウォルター・ホワイトの行動を追認する形でMOWCの活動を団体として正式に支持することを決定し、黒人指導層の側の結束はますます強固になっていった。[24]　そこで政府は、黒人指導層と親交の厚いエレノア・ローズヴェルト(Eleanor Roosevelt)を通じて説得に乗りだし、行進の目的にはシンパシーを示しながらも、南部都市の一つであるワシントンＤ・Ｃで黒人による抗議運動が実施された場合、暴力的衝突につながりかねないと、秩序維持の必要性から行進の中止をあくまでも要請した。ところが、この要請に対してランドルフは、行進を実施することが愛国的行為であるとの姿勢を断固として貫く。[25]　今やMOWCとして統一戦線を形成していた黒人指導層側は、大統領行政命令の発布という具体的な要求を提示しており、黒人に影響力を持つ者を通じての説得では行進を中止させるのは不可能であった。

ところで、大統領行政命令とは、アメリカ黒人の歴史にとって特別な意味を持つものである。そもそも奴隷解放令が、議会の制定した法ではなく、戦時下に発布された大統領行政命令だったのだ。この象徴的意味あいを最大限に生かすために、MOWCは、行進の場所を、当初ランドルフがウェブスターに示唆したペンシルヴェニア・アヴェニューから、リンカーン記念堂を目指すコースへと変更した。そのうえで、「リンカーン大統領が奴隷解放令を発布したのも戦時」であったと主張、史的先例を引き合いに出すことで改めて軍の最高司令官たるローズヴェルトに勇断を迫っていったのである。[26]　このようなMOWCの戦略は、運動の持つ効果の面からも重要な意味あいを持つ。南北戦争という国民的歴史経験を引き合いに出すことで、アメリカ人の集団的記憶を喚起し、黒人の運動に正当性を与えることにもつながったのだった。[27]　つまり、MOWCは、アメリカの「愛国者」として持ちうる策を総動員し、マイノリティたる黒人の運動にとっては致命的な孤立化を回避することに成功したのであった。そして、６月18日に、ローズヴェルト大統領が、手詰まり状況を打開するために、生産管理局(Office of Production Management)の代表を交え、ランドルフ、ホワイト達からなるMOWCの代表団と会談を持った時点になると、以前は行進の中止を求めていたニューヨークのラガーディア市長(Fiorello LaGuardia)などはMOWC代表団の見解を支持する側に転じていた。そして、この会議の結果、ついにローズヴェルト大統領はランドルフらの要求に屈し、行進の中止と引き換えに行政命令を発布したのであった。[28]　

３)ワシントン大行進運動(March on Washington Movement, MOWM)結成

この行政命令によって設立されたFEPCが雇用差別是正に使用した手段は、(１)差別慣行の停止命令の発布、(２)公聴会を開催し、差別的労働行為の停止にむけた世論を作り出す、の２点であった。そこで、FEPCは、1941年10月のロサンゼルス皮切りに、ニューヨーク、セントルイス、シカゴなどの各地で公聴会を開催するのであるが、白人女性の労働参加がかつてない規模で進行する一方で、黒人の雇用は遅々として増加しなかった。それにも関わらず、FEPCは、差別慣行停止命令という強制力を行使するよりも、公聴会による説得手段の方をあくまでも優先していった。その結果、FEPCが活動を開始して２年が経過した頃の戦時労働局(War Manpower Commission)の調べによると、1943年７月までの１年間に、軍需関連産業の全雇用人口に占める黒人の割合は18.2％から15.9%へと、逆に減少傾向を示すことになってしまったのである。[29]　

公聴会という、パブリシティによる説得手段に頼る場合、特に問題になるのが、黒人雇用に関する白人労働者の動向であろう。悪評が広まることを好まない雇用者側と労働組合の利害とが一致した場合には、公聴会を通じての雇用差別撤廃は少なからず成果をあげたはずである。そこで組織労働の対応を見てみると、加盟組合に黒人労働者を多数抱えていた産業別組織会議(Congress of Industrial Organization)では、人種差別に関する調査を行う委員会を設置するなど、黒人雇用に好意的な、もしくは差別に反対する感情が少なからず存在していた。しかし、人種差別的であるとかねてより批判されていたアメリカ労働総同盟(American Federation of Labor)では、白人に組合員資格を限定している組合の追放を求める所謂「ランドルフ決議」が、組合員資格の判断は加盟組合の自治問題であると理由で否決され続けている情況にあった。[30]　つまり組織労働の姿勢はよく言って曖昧であり、この曖昧さに頼らざるを得ない手段では、黒人の雇用を促すのに明らかな限界があったのである。[31]　

このような中、ランドルフは、BSCPが属しているとともに、人種差別的職能別組合の存在で悪名高い鉄道産業問題の雇用差別問題に取り組み始め、黒人熟練工の雇用促進を目的に黒人機関士組織化暫定委員会を結成し、FEPC公聴会に向け証言・証拠の準備を進めていた。[32]　ところが、この鉄道産業の雇用差別に関する公聴会が深南部アラバマ州の工業都市バーミングハムで開催されるや否や、南部出身の議員によって公聴会中止を求める政治的圧力が行使され、連邦議会の南部民主党員を離反させることで重要な戦時立法の審議が滞ることを恐れたローズヴェルト政権の政治的判断によって、公聴会の中止と無期延期が決定されてしまった。[33]　さらに、設立当初は大統領直属の機関として独立した地位を享受していたFEPCは、1942年８月、戦時生産局(War Production Board)の下部組織に変更され、FEPCが戦後も継続して存在するためには新たな行政命令もしくは立法措置が必要となった。戦時ゆえの臨時措置であるFEPCの力は極めて弱体化することになったのである。[34]　当然のことながらFEPCに関する反感は南部で特に強く、北部では雇用差別の実態の公表が悪評になるのに対し、南部では、かつてない規模で女性の産業労働者が増加している中、黒人と職場を共にすることが「異人種間結婚」のような性的暗示を含むことになり、黒人を雇用すること自体が産業にとっては「悪評」になるのであった。[35]　

このような動きに対しランドルフは、行進は中止ではなく延期であると主張、行政命令獲得の最大の力となった大衆的圧力を再度形成することを目的に、MOWCを基礎としてワシントン行進運動(March on Washington Movement, MOWM)を新たに組織し、1942年夏に全米各都市で大規模な集会を開催していった。その中の一つ、６月にニューヨークで開催された集会では、労働者階級の黒人を中心に18,000人の参加者を集めることに成功する。[36]　さらに、1942年末頃から、彼は、「憲法を遵守し、人種隔離を廃止することで、ムッソリーニ、ヒトラー、裕仁に打ち勝とう」と言うスローガンの下で「我もアメリカ人なり"I am American, Too"集会」を開催することを提唱し始める。[37]　1941年春とは異なる実際の戦時下にあって、ランドルフの愛国的抗議の調子は、戦争を支持することに当たってより明確に、そして激しくなっていったのである。ランドルフがthe black leaderと呼ばれることになったはこの頃であった。

これらの主張・行動から、黒人の運動が、戦時の情況の中で、「民主主義」という主義・原則の実現を迫る道義的調子を帯び始めてきたのを認めることができる。言わば、雇用という経済問題に関して政府に行動を促すために、が使われ始めたのである。経済的問題を直接的に追求せざるを得なかった大恐慌期の情況を想起するならば、かかる黒人の側の変化は第２次世界大戦時における変化として特筆することができよう。そして、この愛国的抗議運動は、ニューディール以後の生活の諸側面の組織化が進んだアメリカにあって、黒人がイニシアティヴを握る運動として組織的に展開されたのである。ここにMOWMに特有の史的意義がある。

４)1943年の都市暴動と公民権連合の構築

「我らもアメリカ人なり集会」を成功させて勢いに乗ったランドルフは、1942年９月、MOWM政策会議(policy conference)の開催を呼びかけた。この会議の目的は、黒人の自助努力を促進するためにMOWMへの加盟資格を黒人のみに限定することと、NAACPなどを吸収合併した形で新たな独立組織を結成することであった。[38]　ところが、NULやNAACPは、連合組織であったMOWC、そして多くの参加者を集めていたMOWM主催の大衆集会へは積極的に協力したものの、この時のランドルフの提案には強く反発し、結局、政策会議への参加を拒否することになった。[39]　戦時であろうとも、黒人コミュニティという限定された場で支持を争う組織的競合関係はやはり存在し、MOWC結成当時の黒人指導層の連帯は消え失せていった。そして、組織間の敵対的競争から衰退したナショナル・ニグロ・コングレス(National Negro Congress)の経緯を繰り返すかのように、MOWMの実際の“組織化”となると、NAACP、NULの反発の中で、1942年の中頃から停滞状況を示し、運動資金すら枯渇するようになっていった。[40]　

【表１】
	Yes	No
シカゴ	58	41
シンシナティ	40	60
ワシントンＤ・Ｃ	28	71
デトロイト	60	35
ニューヨーク	51	46
フィラデルフィア	42	54
セントルイス	65	28
テキサス州	30	68
テネシー州	31	65
サウス・カロライナ州	40	57
ノース・カロライナ州	27	70
ピッツバーグ	46	52
アトランタ	20	75
フロリダ州	38	60
ルイジアナ州	35	60
ロサンゼルス	54	44
オハイオ州	46	51
南部全体	39.4	55.2
北部全体	44.5	51.3
男性	41.3	54.2
女性	44.2	51.7
総計	41.8	53.1

ところが、黒人諸団体の足並みの乱れと実際の組織化の停滞から、MOWM流の“アジテーション”には支持が集まらなかったと判断することは早計であろう。例えば、幾度となく首都での行進実行を主張し続けていたMOWMに関し、Courierが行った「行進の実行は実利につながるか」という黒人世論の調査は表１のような結果を示している。[41]　ここで注目されるのは、 シカゴやニューヨーク、ロサンゼルス、セントルイスといった、FEPCが大きな公聴会を開催した都市において、「行進」への比較的高い支持率が見られる点である。これらは、実態としての組織化が停滞している中にあれども、FEPCを梃子に現状の打破を目指すMOWMの戦闘的なアジテーションに対し、潜在的な支持が存在していたことを示すと考えられよう。

MOWMに団体としては不参加を決定したNAACPが、独自の組織化運動に乗り出したのがこの時期であった。そして、戦時中に最も成長したのがNAACP青年部である。ところで、先にMOWCが行進の中止を決定した際に、MOWC指導層は、あくまで行進の実施を望む青年黒人からの批判にさらされていた。[42]　つまり、NAACP青年部の拡大は、MOWC、MOWMの運動に伴って生じた青年黒人の戦闘性の昂揚なくしてはありえなかったであろうし、人員・資金の両面でランドルフのBSCPとは比較にならない力を持っていたNAACPが、かかる情況にいち早く乗じて組織勢力拡大に成功したのであると考えられるのである。そして、戦後の公民権運動との関係からからみると興味深いことに、この戦闘的な批判勢力の先頭に立ったのがベイヤード・ラスティン(Bayard Rustin)であり、 NAACP青年部組織化をニューヨークの本部から指揮したのは、エラ・ベイカー(Ella Baker)なのであった。その後、ラスティンは1963年の「仕事と自由のためのワシントン大行進」では行進実行の責任者になり、ベイカーは、若きキングが結成した南部キリスト教指導者会議(Southern Christian Leadership Conference)の活動を執行委員長として軌道に乗せ、学生非暴力調整委員会(Student Nonviolent Coordinating Committee)結成の調停を行うとともに60年代の黒人青年ラディカルに大きな影響力を及ぼすことになるのであった。[43]

また、表１では比較的「行進」への支持率が低い南部と雖も、この数字が「現状に満足」していることの反映であるとは言いがたい。MOWMが直接行動という当時では極めて戦闘的な運動手段を提唱していたことを考えると、南部における数字は、むしろアクティヴィズムが黒人の中で支持を広げていったことを示すとも考えられよう。ここでも運動の先頭に立ったのは黒人青年であり、例えば、共産党を中心とする勢力によって人民戦線期に結成された南部黒人青年会議(Southern Negro Youth Congress)は、アラバマ州バーミングハムを拠点に、選挙権の剥奪を可能にしている人頭税の廃止を要求するデモ行進や有権者登録運動を活発に推進していた。このSNYCのアトランタ大会(1943年)の参加者を見ると、マーティン・ルーサー・キング(シニア)や、後にモントゴメリー・バス・ボイコットの指導者の一人となるラルフ・アバーナシー(Ralph D. Abernathy)の姿が見られ、運動のスローガンも、「国内におけるKKKの打破と外国におけるヒトラーへの勝利に向けて、南部黒人青年の結集を」と、MOWMに酷似したものであった。つまり、戦後の公民権運動の指導層が、南部北部を問わずに、「ダブルＶ」の愛国的抗議運動を激しく展開する中で形成され、運動の経験を積んでいたのがこの時期に他ならない。[44]　

他方、一般の黒人労働者の動向を見てみても、活動の活性化を認めることができる。その一つの徴候がFEPCへの提訴である。大統領行政命令8802号は、人種、膚の色、信条、性による差別を禁じたものであり、差別的労働行為には、当然人種差別以外の事例も含まれる。しかしながら、1943年以降３年間の提訴件数約12,000件の中で、実に約80％が黒人の雇用差別に関するものだったのだ。[45]　

このように黒人労働者の期待を集めていたFEPCが所期の目的を達成できない場合、黒人の高まった期待は容易にフラストレーションに変わっていく危険が高まる。また、忘れてはならないのが、黒人の抗議運動、ならびに運動組織化努力は、他方の南部白人側にFEPCへの反対を軸として所謂「ジム・クロウ・ブロック」形成の動きがある中で行われていたということである。つまり銃後のアメリカ社会では人種対立が表面化していく傾向にあったのだ。フィスク大学の調査によると、人種対立を原因とする騒乱を経験していた都市は1942年だけで47に上る。中でも激しい対立の場となったのが労働の現場であり、連邦雇用統計局の報告によると、42年３月から43年５月までのわずか２ヶ月間に、黒人雇用の妨害を目的とした山猫スト、所謂「ヘイト・スト」が原因で、労働日10万1,955日、労働時間246万6,920時間が失われていたのだった。[46]　

ところで、その後の1960年代に公民権運動が高揚した際にも、65年のワッツ暴動を初めに全米の都市で夏毎に暴動が起きていた。このときの夏のことを一般に「長く熱い夏」と呼ぶ。1943年の夏も、黒人の運動が活発化する中で人種関係が悪化するという、「長く熱い夏」と酷似した状況にあった。そして奇しくも「長く熱い夏」最大の暴動の現場となるデトロイトで、1943年の夏も、第２次世界大戦中最大の人種暴動が勃発することになった。

暴動の原因の一つになったのが、他でもない、黒人雇用に関する人種対立であった。暴動の１年前には、同地区にあるハドソン海軍工廠で、白人が担当していた部署に８人の黒人が配属されたことを契機として、生産が40％にまで減少する大規模なヘイト・ストが起こっていた。[47]　さらに暴動の約１週間前には、パッカード社自動車工場で、黒人の昇進に抗議するストが発生し、坐り込みに参加した労働者は、白人労働者全体の90％に上っていた。[48]　ところが、ハドソン海軍工廠、パッカード工場双方で労働協約を結んでいたのは、決して人種差別的な組合などではなく、労働組合の中でも人種平等的な姿勢ゆえに黒人コミュニティで特別な地位を得ていた全米統一自動車労働組合(United Automobile Workers of America-CIO)だったのである。どちらのストの場合でも、UAW-CIOの会長トマス(R. J. Thomas)らは、スト参加者の組合追放を表明するとともに解雇を要求し、平等主義的なUAW-CIOの原則を貫こうとしていた。[49]　しかし、ストが頻発したことに見る限り、トマスら組合指導層とランク・アンド・ファイルとの間には、黒人雇用に関し根本的相違が存在していたと言わねばなるまい。デトロイト地区だけで、FEPC提訴数は実に486件に上っていたのである。[50]　つまり、平等主義的UAW指導層はランク・アンド・ファイルの白人労働者の人種的態度に関してまったく無力だったのだ。[51]　

このような職をめぐる対立を原因とする人種暴動は、アメリカ史の中ではとりわけてめずらしいことではない。[52]　ところが一方で、この時のデトロイト暴動に関して、他の暴動との比較のうえで特に注目されるのは、暴動の余波である。そして、黒人の運動の孤立を招いた1967年のデトロイト暴動と異なるのもこの点なのである。

あるデトロイト黒人は、この暴動が枢軸国の「第五列によって教唆されたもの」と語り、NULのレスター・グレンジャー(Lester Granger)も、「戦争行動を遅らせるために、全米規模で計画されたもの」であると発言していた。このような枢軸国陰謀説がどれだけの説得力を持ったかは定かではない。しかし、NationやNew Republicといった広範な読者を持つ雑誌でさえも、この暴動を「本国における民主主義の敗北」と、戦争の文脈の中で伝えたことは注目に値する。[53]　さらにUAW会長トマスの発言にも同じく戦時の文脈で暴動を解釈している点が見られ、暴動の最中にデトロイト市長から秩序維持の協力を求められた彼は、必ずしも黒人の雇用に関して同じ姿勢を持つ組合員を抱えているのではない中で、暴動に参加した組合員の側を非難し、ヘイト・ストなどの行為は「UAW-CIOにしてみれば、戦争行動の妨害行為であり、枢軸国の罠にはまることである」と語っていた。[54]　

また、デトロイト暴動が1942年以来悪化していた人種対立の中で起きたことで、北部都市を中心に人種関係に対する関心がかつてない程に高まっていった。最も迅速に反応したのが1935年に一度ハーレムの暴動を経験していたニューヨークであり、暴動開始３日後には、ニューヨーク警察署長がデトロイトを訪れていた。[55]　この経験あって、1943年８月のハーレム暴動の際、ニューヨーク市は人種統合された部隊を周辺警護に配置し、デトロイトで起きたような白人警察による暴力がさらに暴動を拡大させるといった事態を未然に防ぐことに成功することになる。[56]　また1919年の人種暴動の経験生々しいシカゴでは、デトロイト暴動から１カ月も経たない間に、市長の呼びかけで「緊急市民会議」が開催され、この会議の結果、黒人５人と白人６人からなる「人間関係委員会(Chicago Commission on Human Relations)」が、労働組合や市民団体の代表を集めて設立されることになった。[57]　このシカゴの例に倣い、1944年までに少なくとも31の都市で同様の機関が設立され、第２次世界大戦終結までに全米で200以上の団体が活動を始めることになっていったのである。[58]　

このような状況下、New Republic は、「アメリカ民主主義を支持するが、受動的な市民である白人のアメリカ」に訴えると、1943年10月、「黒人、そのアメリカにおける将来」と題した特集号を発行するに及んだ。New Republicは、暴動、人種差別、リンチはアジア・アフリカの同盟国に悪影響を与え、「ワシントン行進が実行されるとなると、ベルリンや東京に格好の宣伝材料を与えることになる」と、ここでもアメリカの人種問題を戦争の文脈で捉えていた。同時に、黒人側の早急な要求に対する懸念も表明してはいたが、かかる懸念も黒人の運動への反対を意味するものではなく、「いかなる真実や倫理に照らし合わせてみても、黒人の運動の理念とは正当なものである」と、活性化していた黒人の運動に対し道義的全面支持を行い、各地で次々と設立された人種関係諸団体への加盟を読者に呼びかけるに至ったのである。[59]　

ローズヴェルト大統領が行政命令8802号を発布したとき、黒人が直面する問題に対する関心は低く、その実、MOWCの運動に関してさえ、僅かばかりの言及すらなかった。わずか１年前のこの事情と比較すると、デトロイト暴動以後の黒人に関する高い関心と黒人の運動を支持する動きはなおさら注目に値し、1943年の夏を境に、黒人の雇用問題が一般のアメリカ人にも目に見えるものとなる一方で、所謂「公民権連合」が結集されていく様を見ることができるのである。[60]　そして、この公民権連合は、黒人自身が自らを「我もアメリカ人なり」と主張する極めて愛国的な運動を展開する中で糾合され、この連合の枠組みの中で認識された黒人の問題は、直接的には雇用をめぐるものであったのにも関わらず、アメリカが依拠する主義・原則と照らし合わせたうえで、自由主義国のリーダーを自称するアメリカの道義的問題、約束の履行といった規定を受けていくことになったのである。大恐慌期と比較すれば、第２次世界大戦中には、雇用をめぐる問題が経済問題として認識されず、大きな発言力を持つ黒人・白人双方から道義的問題として理解されることになったのだった。

５)終わりに：道義的問題としての公民権とその行方

拙稿「黒人思潮の変化と公民権連合の構築(1)──大恐慌とＡ・フィリップ・ランドルフの登場」では、大恐慌を契機に黒人指導層がそれまでのエリート主義的な運動方針の見直しを迫られ、労働者階級的志向を強めていく過程を見てきた。言うまでもなく黒人の大多数は労働者階級に属しており、指導者の側に黒人労働者に対する関心の高まりなくしては、第２次世界大戦中の大衆運動MOWMも、戦後の公民権運動に見られるような大規模な大衆動員もありえなかったであろう。この点において、かかる変化は、黒人思潮における一つの画期を意味する。さらに、本稿では、アメリカ黒人が直面する諸問題が、道義的問題として提示・認識されるようになる過程を見てきた。そこでは、大恐慌期の認識の基底にあった、経済問題としての黒人問題という視点は欠落してしまっているのである。

ところで、労働史家のコースタッドとリヒテンシュタインは、ニューディールから第２次世界大戦期にかけての公民権勢力の拡大を強調する研究を批判し、むしろアメリカ社会を変革する千載一遇の機会が、共産党系組合の弾圧によってこの時期に失われたことへ注意を喚起している。[61]　人種偏見が根強いアメリカ労働運動にあって、共産党系の組合が黒人の利益を熱心に追求していったことは紛れもない事実であり、彼らが指摘する通り、戦後のタフト＝ハートレー法の制定やCIOの共産党系組合の追放が、組織労働内部での黒人の立場、ひいてはニューディール連合における公民権勢力の弱体化につながったことも否めない。しかしながら、ここまで見てきた通り、数々の内部対立を抱えていた黒人指導層内部でコンセンサスがとれたものとは、愛国的な要素が濃厚である「ダブルＶ」の姿勢であり、この姿勢ゆえに公民権勢力は、連合形成初期の時点で既に、アメリカの敵国が枢軸国から共産主義諸国に代わることによって容易に反共勢力に加わる要素を抱えていたと言わねばなるまい。

この公民権連合の戦後の変化を如実に物語っているのが、トルーマン大統領の有名な「公民権教書」である。米ソの対立が激化する中、彼は次のような言葉で20世紀になって初めての公民権法の制定を求めた。

今日の世界における合衆国の位置は、基本的権利をすべての人々に保証する公民権法の制定を特に切迫したものにしている。・・・・自由が危機に瀕している世界中の人々を鼓舞し、市民的自由を既に失ってしまった人々に再び希望を与えようとするならば、我々が我々の約束を果たそうと欲するならば、我々は、我々の民主主義的信条の実行の不備を糺さなければならない。方法は我々には分かっている。必要なのは意志だけなのだ。[62]　

この主張は「ダブルＶ」の一つの目標、「本国における民主主義の勝利」を、合衆国大統領さえもが共有するに至ったことを意味しよう。変化したのは、アメリカの敵国、ヨーロッパやアジアで市民的自由を奪おうとしているとアメリカ人が考えた国なのである。

つまり、公民権運動とは、第２次世界大戦開始以後のアメリカの冷戦ナショナリズムの枠組みで展開していくものなのであり、この枠組みこそ、公民権運動の研究が決して見失ってはならないものである。

さらに、アメリカ民主主義の実現を道義的に求め、民主主義の理想が実現されれば黒人が直面する問題が解決されるとする考えは、ミュルダールによる「黒人問題」規定の中に一致したものを見ることができる。彼は、第２次世界大戦中に、それまでのアメリカで最も広範囲にわたる黒人の生活調査を指揮し、その結果をまとめた大著『アメリカン・ディレンマ』の中で、黒人も、自由、平等、正義、公正な機会というアメリカの基本的信条を共有するアメリカ人であるとしたうえで、「黒人問題」を次のように規定した。

我々は、経済的、社会的、政治的な側面における人種関係を研究したが、(黒人)問題とは、根本的にはアメリカの道義的ディレンマなのである。[63]　

このように、黒人を基本的にアメリカ人と考えつつ、アメリカ民主主義の道義的問題として「黒人問題」を規定する考え方は、おそらくは、1960年代前半まで公民権運動のあり方を規定したと思われる。南部公民権運動がクライマックスを迎えつつあった中で提出されたケネディ大統領の公民権教書でも、冷戦の文脈の中での道義的黒人問題認識、アメリカの民主主義に対する道義的な訴えを認めることができる。

「我々の憲法とはカラー・ブラインドであり、市民の間に階級的差異があることを認めないし、また許容することもしない」と連邦最高裁ハーラン判事は今世紀に入る少し前に書いている。しかし、この国の実態は憲法がうちたてた原則にいつも一致しているわけではない。・・・・我々の持てる人的資源の最大限の活用を人種差別が妨害している。我々が国外で説き回っている思想とアメリカ国内での実態とが矛盾した状態にあることが、我々の世界におけるリーダーシップの障碍になっているのである。人種差別は、偉大なるこの国の興隆を支えてきた、階級なき社会環境を台無しにしている。人種差別のために、公共福祉の費用はかさみ、犯罪、非行、混乱が増大しているのである。そして何よりも、人種差別は過ったものである。だからこそ、単に冷戦のためでなく、そして、差別によって生じた経済的浪費を糺すためだけでもなく、我々は真の機会平等を達成するために、身を献じているということを心に留めておかなくてはならない。なぜならば、そうすることが道義的に正しいからである。[64]　

さて、その後、公民権連合崩壊の一つの原因となったのが、ヴェトナム戦争への対応をめぐって黒人指導層の間でコンセンサスがとれなくなったことであった。1967年４月、キングがヴェトナム反戦の姿勢を明確にしたとき、黒人の中でキング批判の先頭に立ったのが、他でもないランドルフである。このランドルフの動向に関し、ランドルフ研究家であるプフェファーは、第２次世界大戦時に黒人の問題が戦争によって生じた諸問題の中で埋没してしまった経験を、この時のランドルフの行動の理由として指摘している。[65]　しかし、本稿で見てきたように、第２次世界大戦中、人種問題は決して他の問題の中に埋没していく傾向にはなく、むしろ際だった国内問題として黒人以外にも認識されていったのであった。よって、ランドルフのキング批判の理由は、経験的政治戦略考量としてではなく、ランドルフらが形成していった「愛国者」としての黒人の運動そのものの中で内在的批判を行う方がより適切であろう。冷戦構造の中に流れていく愛国的運動としての公民権運動という道程を第２次世界大戦中の「ダブルＶ」キャンペーン、そしてMOWMの運動に見ると、公民権連合の構築者の一人であったランドルフがヴェトナム戦争よりもキングの批判に回ったことは、極めて自然な成り行きなのである。

また、このイデオロギー上の対立に加えて、「ブラック・パワー」のスローガンの人気の高まりを契機に思潮が台頭してきたことが公民権連合崩壊の今一つの原因であった。一方、ケネディ大統領の教書が極めて直截に述べているように、それまでの問題認識の視角とはものであった。このカラー・ブラインドな問題規定の枠組みの中でアメリカ人がなすべきこととは、膚の色ゆえに差別し・差別されることのない社会を建設することであり、かかる目標はその裏に、いかなる人種であろうとも特別な扱いをすることなどあってはならないということを秘めている。したがって、UAWの黒人労働者が、戦後になると、黒人の利益がおろそかにされているとして、特別に黒人を組合幹部に任命するように度重なり求め始め、この要求に断固として反対するウォルター・リューサー(Walter Reuther)ら白人組合指導層と対立するに至ったことは、平等主義的UAWの道義的破綻を意味するものでもなければ、単に「白人に根強い人種主義」という言葉で言い尽くせる問題でもない。[66]　公民権連合的問題認識の中には、人種的属性を意識する問題認識を許容する場所はなく、カラー・ブラインドな問題認識そのものに限界が内在していたのである。その後、雇用・就学に関するアファーマティヴ・アクションやバス強制通学といったカラー・コンシャスな施策がレーガン・デモクラットの台頭を招き、ニューディール＝公民権連合を最終的に崩壊させたのも、白人リベラルズの問題認識の枠組みでは、問題解決の指針を示せえなくなったからである。つまり、カラー・コンシャスな施策をリベラルズが追求し始めたときに、彼ら・彼女らは自らが依拠する基盤そのものをつき崩してしまったのだ。

一方、白人リベラルズの認識とは反対に、実態としての黒人労働者は常にカラー・コンシャスな存在であり続けた。[67]　その姿は、ランドルフのBSCP、NNC、MOWMといった一連の運動が、黒人だけの組織の結成を通じての黒人自身による圧力形成を訴え続け、結局は黒人の利害を白人とは別のものとして捉えた点に見ることができる。そこで、公民権運動が限界を持つとすれば、それは経済問題を射程に置かなかったからではなく、問題を提起し、連合を構築していく際に、黒人が直面し、黒人をとりまいている諸問題が、結果としてカラー・ブラインドで道義的な問題として認識された点にあったのだ。このことは、一方において階級・人種を超越した連合構築を可能にし、マイノリティたる黒人の運動の孤立化を回避することに成功したのであったが、他方においては、問題そのものが修辞の陰で曖昧にされる犠牲を支払わねばならなかったのである。

そもそも「公民権」とは、特定の国家の国民であるということを前提とした考えである。国家を否定したうえに市民権は存在しない。それゆえに、黒人の地位の改善を自由主義勢力のリーダーたるアメリカの偉大さに求めていく思潮は、たとえ黒人と白人の間で認識の相違が存在していようとも、国家が他国とイデオロギー的優越性を競いあう中で原則が単なる言葉ではないということを証明せねばならない圧力が生じ、また証明できる経済的条件が整っている限りは、有効性を証明し得たであろう。歴史上類を見ないアメリカ経済の拡大と冷戦構造の中でこそ、公立学校における人種隔離を違憲とした1954年の画期的な『ブラウン』判決が下されたのである。しかし、我々は、1943年の都市騒乱の夏にハーレム暴動の暴徒の一人であった黒人の激しい言葉の中に、かかる思潮の限界を見ることができる。

ここに住んでいるからと言って、アメリカ人になれるっていうものじゃない。ここで生まれてもアメリカ人にはなれないんだ。なぜか！ もし出生がアメリカ人であることを意味するならば、法律を新しくつくる必要はないし、憲法に修正条項を加えることも、ワシントンＤ・Ｃで公民権法案の審議を妨害されることもないんだ。ポーランド人のくそったれをアメリカ人にするために公民権法を通過させる必要はなかったじゃないか。そう、私はアメリカ人ではない。私は、アメリカニズムの犠牲になっている、2200万人黒人の一人なのだ。うわべだけの偽善にすぎない民主主義の犠牲者、2200万人黒人同胞の一人なのだ。ここで君たちに話をしている私は、アメリカ人、愛国者、お国の旗持ではない。そんな者になるのはまっぴらだね。私は、このアメリカの体制の犠牲者として話しているのである。そして、犠牲者の目を通してものを見る私には、アメリカの夢など見えない。私が見るのはアメリカの悪夢だ。[68]　

この言葉を語っている者こそ、極めてカラー・コンシャスなブラック・ナショナリスト、マルコムＸであり、彼の主張に黒人指導層が耳を傾け始め、国家自体がそもそも道義的なものではないと考え始めたときに、「我らもアメリカ人」という公民権連合は瓦解し、激しい「長く熱い夏」が訪れたのである。

【追記】

本稿の執筆・完成にあたっては、多くの方々のお世話になった。草稿の段階から御指示・御指導いただいた新川健三郎先生、入稿直後の渡米にも関わらず、アメリカとのご連絡の労を執って頂いた編集部の方々、小林剛さん、そして東京大学教養学部アメリカ研究資料センターの石井栄美先生、細野豊樹さんに感謝の意を捧げたい。

【註】

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[1] Herbert Garfinkel, When Negroes March: The March on Washington Movement in the Organizational Politics (New York: Athenaeum, 1969), p.188; Jervis Anderson, A. Randolph: A Biographical Portrait (Berkeley: University of California Press, 1972), p.246-248. Garfinkelの著作は、ワシントン行進の政治的側面、政府との交渉過程に関する、これまで著された研究の中で最も詳細なものであるが、ワシントン行進運動の推移のみを焦点としたものであり、本稿が後半で扱う黒人団体相互の関係や白人との関係に関してはほとんど触れられていない。

[2] Herbert Hill, Black Labor and the American Legal System: Race, Work, and the Law (Madison: University of Wisconsin Press, 1985), p.144.

[3] New York Times, June 26, 1941; Garfinkel, When Negroes March, p.189.なおNew York Times の記事は、この行政命令の背後にある黒人の運動・努力に関しては何も言及していない。

[4] 拙稿「黒人思潮の変化と公民権連合の構築(１)──大恐慌とＡ・フィリップ・ランドルフの登場」『地域文化研究』第10号(1995年12月): 51-75頁。

[5] Chicago Defender, "Randolph Tells Technique of Civil Disobedience," June 26, 1943; March on Washington Movement, Press Release, December 30, 1942, A. Philip Randolph Papers (hereafter cited as APRP), Box 26, Library of Congress; A. Philip Randolph, MOWM Press Release, January 29, 1943, APRP, Box 26.　またランドルフのかかる点に着目し、彼を「公民権運動の先駆者」と位置づけ、1950年代から1960年代の運動を中心に分析した研究は以下を参照。Paula F. Pfeffer, A. Philip Randolph: Pioneer of the Civil Rights Movement (Baton Rouge: Louisiana University Press, 1990).

[6] このような公民権運動批判に関しては、特にその後の議論に最も影響力のあったものとして運動当事者の以下の記事を参照。Bayard Rustin, "From Protest to Politics: The Future of the Civil Rights Movement," Commentary 39 (February, 1965): 25-31. さらには、社会学的見地からのゲットー研究にも同様な指摘が見られる。特に影響力の強かった研究として、以下を参照。William Julius Wilson, The Truly Disadvantaged: The Inner City, the Underclass, and Public Policy (Chicago: University of Chicago Press, 1987), pp.125-126.

[7] 拙稿「黒人思潮の変化と公民権連合の構築(１)──大恐慌とＡ・フィリップ・ランドルフの登場」『地域文化研究』第10号(1995年12月)、52-54頁。

[8] Thomas Sancton, "Something Happened to the Negro," New Republic 108 (February 8, 1943), p.177; Horace Mann Bond, "Should the Negro Care Who Win the War?" Annals of the American Academy of Political and Social Science 223 (September, 1942): 81-84; Walter White, "What the Negro Thinks of the Army," Annals of the American Academy of Political and Social Science 223 (September, 1942): 67-71.

[9] Minutes of the Meeting of the Board of Directors, November 11, National Association for the Advancement of Colored People Papers, Part 1: Meetings of the Board of Directors, Records of Annul Conferences, Major Speeches, and Special Reports, 1909-1950 (hereafter cited as NAACPP), ed., Mark Fox (Frederick, Md.: Microfilm Project of University Publication of America, 1983), Reel 2; Minutes of the Meeting of the Board of Directors, July 8, 1934, NAACPP, Reel 2. アメリカ共産党がハーレム地区から市会議員を当選させることにつながったのは、エチオピア侵攻抗議運動を一つの契機とする共産党の黒人コミュニティ浸透が原因となっている。詳細は以下を参照。Mark Naison, Communists in Harlem during the Depression (Urbana: University of Illinois Press, 1983), pp.155-158.

[10] W. E. B. Du Bois, "Close Ranks, " Crisis 16 (July 1918); Mark Ellis, "'Closing Ranks' and 'Seeking Honors': W. E. B. Du Bois in World War I," Journal of American History 79 (June, 1992): 96-124; William Jordan, "The Damnable Dilemma": African-American Accommodation and Protest during Word War I," Journal of American History 81 (March, 1995): 1562-1583.

[11] なお、ランドルフは第１次世界大戦を振り返って次のように語っている。

「黒人指導者たちは先の大戦で、平等な公民権の要求を怠るという『深刻な』間違いを犯した。私たちは２度と再び同じ過ちは犯すまいと意を固めている」。

Associated Negro Press, Press Release, June 29, 1942, Claude A. Barnette Papers, Box 279, Chicago Historical Society.

[12] Garfinkel, When Negroes March, p.187.

[13] Chicago Defender, October 11, 1941

[14] Walter White, A Man Called White: The Autobiography of Walter White (New York: Viking, 1948), p. 186; Pfeffer, A. Randolph, p.46; Garfinkel, When Negroes March, p.187.

[15] 拙稿「黒人思潮の変化と公民権連合の構築(1)」54-58頁。

[16] Robert P. Patterson, Under Secretary of War, to Eleanor Roosevelt, June 13, 1941, Papers of Eleanor Roosevelt, 1933-1945, eds., Anne Firor Scott and William H. Chafe (Frederick, Md.: Microfilm Project of University Publication of America, 1986), Reel 15; Lester B. Granger, "Barriers to Negro War Employment," Annals of the American Academy of Political and Social Science 223 (September, 1942), pp.75-76; Garfinkel, When Negroes March, p.187.

[17] PM, May 7, 1941, President of North American Aviation, as quoted in Hill, Black Labor and the American Legal System, p.177.

[18] 拙稿「黒人思潮の変化と公民権連合の構築(1)」58-63頁。

[19] "Let's March on Capital 10,000 Strong, Urges Leader of Porters," Amsterdam News, January 25, 1941, clippings in Claude A. Barnette Papers, Box 279; Negro March on Washington Committee, "Call to Negro America, 'To March On Washington For Jobs And Equal Participation in National Defense,'" 1941, unpaged, APRP, Box 25.

[20] Negro March on Washington Committee, "Call to Negro America."　このようなランドルフの大衆志向は、彼の以前の活動と極めて一貫性が強いものである。NNC大会での彼の次の発言と比較せよ。

「パワーのみが政策を引き出すことができる。パワーとは、組織化された大衆、明確な目的によって連帯した大衆のみが持つ行動原則である」。

A. Philip Randolph, "A. Philip Randolph tells 'Why I Would Not Stand for Reelection as President of the National Negro Congress'," American Federationist 47 (July, 1940), p.24.

[21] 拙稿「黒人思潮の変化と公民権連合の構築(1)」58-63頁。

[22] なお、アメリカ社会党員であったランドルフは、第２次世界大戦参戦反対の立場をとっていたアメリカ社会党の方針に反対し、これを契機に一時的ではあるが社会党を脱党している。Pfeffer, A. Philip Randolph, p.119.　また、第１次世界大戦の際の彼は、実際に参戦反対運動に従事して逮捕され、戦時諜報機関から監視下におかれた経験を持っている。このことを想起するならば、第２次世界大戦が、とりわけてランドルフにとって大きな転機になったことを窺い知ることができる。ランドルフの第１次世界大戦反戦活動に関しては以下を参照。Theodore Kornweibel, Jr., No Crystal Stair: Black Life and the Messenger, 1917-1923 (Westport, Connecticut: Greenwood Press, 1975), pp.21-35.

[23] Negro March on Washington Committee, "Call to Negro America,"; Pfeffer, A. Randolph, p.68; Philip S. Foner, Organized Labor and Black Worker, 1619-1981 (New York: International Publishers, enlarged 2nd ed., 1981), p.240; Garfinkel, When Negroes March, p.59. プルマン・ポーター達は、仕事がら一般の黒人よりも活動領域が広く、全米各地の各地の黒人社会に情報を伝播する役割を果たしていた。さらにはまた、プルマン社という当時のアメリカを代表する鉄道会社に雇用されている彼らは、労働者と雖も、白人と較べると極端に労働者階級の比率が高い黒人コミュニティ内においてはむしろ中産階級的存在であり、多くの黒人コミュニティでリーダーシップを担っていた。プルマン・ポーターが果たした「メディア」としての役割、ならびにコミュニティ・リーダーとしての役割に関しては、以下を参照。E. D. Nixon interview, in Hard Times: An Oral History of the Great Depression, ed. Studs Terkel (Pantheon Books, 1970), pp.117-122; St. Clair Drake and Horace H. Cayton, Black Metropolis: A Study of Negro Life in a Northern City (Chicago: University of Chicago Press, 1945), pp.235-236.

[24] Minutes of the Meeting of the Board of Directors, June 9, 1941, June 26, 1941, NAACPP, Reel 9.

[25] Eleanor Roosevelt to A. Philip Randolph, June 10, 1941, Papers of Eleanor Roosevelt, Reel 15; A. Philip Randolph to Eleanor Roosevelt, June 5, 1941, Papers of Eleanor Roosevelt, Reel 15.

[26] March on Washington Committee, "Call to Negro America."

[27] Scott A. Sandage, "A Marble House Divided: the Lincoln Memorial, the Civil Rights Movement, and the Politics of Memory, 1939-1963," Journal of American History 80 (June, 1993), pp.153-159.

[28] New York Times, June 26, 1941; Associated Negro Press, Press Release, July 17, 1941, Claude A. Barnette Papers, Box 279.

[29] Garfinkel, When Negroes March, p.187-189; War Manpower Commission, Developments in the Employment of Negroes in War Industries, War Manpower Report," War Manpower Commission Records, RG 211, Series 115, Box 793, National Archives.

[30] New York Times, October 14, October 15, 1942; Granger, "Barriers to Negro War Employment," p.79; Foner, Organized Labor and Black Worker, pp.249-250, p.256.

[31] 労働組合が黒人の雇用に抵抗し、FEPCの活動の障碍になった事例に関しては以下を参照。Herbert Hill, Black Labor and the American Legal System, pp.274-334.

[32] Harold A. Stevens to Milton P. Webster, February 25, 1942, Brotherhood of Sleeping Car Porters Papers (hereafter cited as BSCPP), Box 7, Chicago Historical Society; Pfeffer, A. Randolph, p.93.

[33] John Beecher, "8802 Blues," New Republic 108 (February 22, 1943), p.249; "Jim Crow Bloc," New Republic 108 (February 22, 1943), pp.240-241.

[34] New York Times, August 18, 1942

[35] Wilbur J, Cash, The Mind of the South (New York: Vintage, 1941), chapter 3.

[36] New York Times, June 13, 1942: Associated Negro Press, Press Release, June 29, 1942, Claude A. Barnette Papers, Box 279; George F. McCray, Associated Negro Press, Press Release, June 29, 1942, Claude A. Barnette Papers, Box 279; Pfeffer, A. Randolph, p.51; Garfinkel, When Negroes March, p.94.

[37] The March on Washington Movement, Press Release, December 9, 1942, APRP, Box 26; A. Philip Randolph, the March on Washington Movement, Press Release, December 24, 1942, APRP, Box 26. 　なお、運動のタイトルは、黒人が集団として人種差別の被害を受けていることを強調し、参加者がより集団としての意識を持つことを促すように、主語は"I"から"We"へと変更されていった。William Y. Bell, Jr., Executive Secretary of Atlanta Urban League to A. Philip Randolph, January 14, 1943, APRP, Box 24.

[38] Plans for Permanent Organization of March on Washington Committee, APRP, Box 26; Constitution of the March on Washington Movement, Article V “Membership,” APRP, Box 26.

[39] Lester B. Granger to A. Philip Randolph, September 1, 1942, APRP, Box 24; Minutes of the Meeting of the Board of Directors, September 14, 1941, NAACPP, Reel 3.

[40] Charles Wesley Barton, Regional Director of MOWM, to A. Philip Randolph, June 11, 1942, APRP, Box 24. NAACP、NULの離反も相俟って、MOWMの中核となったのはBSCPであり、MOWMの予算の赤字分はBSCPが補填していた。Garfinkel, When Negroes March, p.85.　また、BSCPのMOWMに対する全面的支持、MOWM集会の準備支援については以下を参照。Minutes of Business Meeting of the Brotherhood of Sleeping Car Porters Chicago Division, May 29, 1942; June 23, 1942, BSCPP, Box 7; Theodore Brown to A. Philip Randolph, July 17, 1943, APRP, Box 25; A. Philip Randolph to Milton P. Webster, June 17, 1942, APRP, Box 25; A. Philip Randolph to Bennie Smith, October 15, 1942, APRP, Box 25; Bennie Smith to A. Philip Randolph, October 2, 1942, APRP, Box 25.　これらの中で、BSCPの幹部でもあるBennie SmithとTheodore Brown の手紙は、MOWMの肩書きを使いつつも、BSCPのレターヘッドで書かれており、MOWMにおけるBSCPの突出した役割のみならず、組織的混乱をも窺わせている。なお、NNCと黒人団体の敵対的競合関係については、拙稿「黒人思潮の変化と公民権連合の構築(1)」58-73頁。

[41] "Do You Believe That a 'March on Washington, With Congress in Session, Would Accomplish Any Material Good?" Pittsburgh Courier, October 17, 1942, p.4.

[42] Garfinkel, When the Negroes March, p.55, pp.67-69.

[43] Taylor Branch, Parting the Waters: America in the King Years 1954-1963 (New York: Touchstone, 1988), p.231; Aldon D. Morris, The Origins of the Civil Rights Movement: Black Communities Organizing for Change (New York: Free Press, 1984), p.103

[44] Morris, The Origins of the Civil Rights Movement, pp.166-167; Pfeffer, A. Philip Randolph, p.172; Robin D. G. Kelley, Hammer and Hoe: Alabama Communists During the Great Depression (Chapel Hill: University of North Carolina Press, 1990), pp.195-219.　なお、これと同じ頃、アバーナシーと同じくボイコットのリーダーとなるＥ・Ｄ・ニクソンは、BSCPのモントゴメリー支部会長として、モントゴメリーで有権者登録運動を開始していた。さらに、少し時代は下るが、ランドルフは、アトランタの黒人の地位向上に関してマーティン・ルーサー・キング(シニア)から助言を求められ、圧力を形成するためにMOWMに倣って黒人による組織を結成することを勧めている。A. Philip Randolph to Martin Luther King, May 25, 1945, APRP, Box 25.

[45] Herbert Hill, Black Labor and the American Legal System, p.180.

[46] Harvard Sitkoff, "Racial Militancy and Interracial Violence in the Second World War," Journal of American History 58 (December, 1971), p.671; Foner, Organized Labor and Black Worker, p.265.

[47] New York Times, June 19, 1942.

[48] Granger, "Barriers to Negro War Employment," p.72; Herbert Hill, Black Labor and the American Legal System, p.264; Foner, Organized Labor and Black Worker, p.255.

[49] New York Times, June 19, 1942; Herbert Hill, Black Labor and the American Legal System: Race, Work, and the Law, p.264.　UAWが、指導層の平等主義的な行為によって、黒人労働者を組織化していった過程は以下を参照。August Meier and Elliot Rudwick, Black Detroit and the Rise of the UAW (New York: Oxford University Press, 1979).

[50] War Manpower Commission, Developments in the Employment of Negroes in War Industries, War Manpower Report, October 16, 1943, War Manpower Commission Records, RG 211, Series 115, Box 793, National Archives.

[51] Thomas J. Sugrue, "Crabgrass-Roots Politics: Race, Rights and the Reaction against Liberalism in the Urban North, 1940-1964," Journal of American History 82 (September, 1995): 551-578. なお、暴動は、事態が収拾されるまでに34名(内25名が黒人)が死亡する事態となった。この犠牲者数を上回るのは、1967年のデトロイト暴動と1992年のロサンゼルス暴動のみである。

[52] たとえば、第１次世界大戦時のイースト・セント・ルイス暴動も黒人の雇用を原因としていた。Elliot Rudwick, Race Riot at East St. Louis July 2, 1917 (Urbana: University of Illinois Press, reprint ed., 1982).

[53] New York Times, June 22, June 23, 1943; "Defeat at Detroit," Nation 157 (July 3, 1943), p.4; Thomas Sancton, "The Race Riots," New Republic 109 (July 5, 1943), p.175; Mary Sarton, "Who Wakes: Detroit, June, 1943," New Republic 109 (August 16, 1943), p.222.　なお暴動直後に書かれたNew York Timesの論説も同じ立場をとっている。"Tragedy in Detroit," New York Times, June 22, 1943.

[54] New York Times, June 23, 1943; Granger, "Barriers to Negro War Employment," p.73.　なお、戦後すぐにUAW-CIO会長になるウォルター・リューサーも黒人の雇用の問題を戦争の文脈で捉えて南部の鉄道公聴会延期に抗議している。

「私は、信頼ある筋から、鉄道産業のおける黒人差別に関して紛れもない証拠を得ています。・・・鉄道会社は、先見の明のない鉄道労働組合と共謀して、ローズヴェルト大統領行政命令8802号に反し、組織的に黒人火士を雇用から排除しているのであります。そしてこのような活動が、今大戦の勝利に不可欠である黒人の貢献、士気に対し深刻な打撃を与えているのであります。・・・」。

Press Release, Jan 14, 1943, UAW-CIO, APRP, Box 25.

[55] New York Times, June 25, 1943.

[56] Walter White, "Behind the Harlem Riot," New Republic 109 (August 16, 1943), p.222.

[57] Arnold R. Hirsch, Making of the Second Ghetto: Race & Housing in Chicago 1940-1960 (New York: Cambridge University Press, 1983), p.44; Drake and Cayton, Black Metropolis, pp.91-92.

[58]Hirsch, Making of the Second Ghetto, p.42.

[59]"The Negro, His Future in America," New Republic, Special Edition (October 18, 1943), p.535, p.550.

[60] なお、Sitkoffは、本稿と同じく、第２次世界大戦中に生じた白人リベラルの黒人運動への参加が急速に進展したことを指摘している。Sitkoff, "Racial Militancy and Interracial Violence in the Second World War," pp.678-679.　しかし、彼の指摘は、肝心の"militancy"が如何なるものであったのかを規定していない点に決定的な弱点を持っている。

[61] Robert Korstad and Nelson Lichtenstein, "Opportunities Found and Lost: Labor, Radicals, and the Early Civil Rights Movement," Journal of American History 75 (December, 1988): 786-811.

[62] "Special Message to the Congress on Civil Rights," February 2, 1948, Public Papers of the Presidents of the United States (Washington, D.C.: Government Printing Office, 1948), p.126.

[63] Gunnar Myrdal, An American Dilemma: The Negro Problem and Modern Democracy (New York: Harper & Brothers, 1942), pp.xlvii-xlviii.

[64] "Special Message to the Congress on Civil Rights," February 28, 1963, Public Papers of the Presidents of the United States, Containing the Public Messages (Washington, D.C.: Government Printing Office, 1963), p.222.

[65] Pfeffer, A. Randolph, p.278.

[66] かかる問題の事実関係については、組織労働の根強い人種差別を跡づけた以下のFonerの先駆的研究が詳しい。Foner, Organized Labor and the Black Worker, pp.307-308.　なお、Fonerは、これを、彼の基本的パラダイムである、労働運動に根強い「差別」として指摘するに留まり、UAWに内在する限界としては捉えていない。

[67] ここで想起されるのが、リベラルな歴史家Arthur Schlesinger, Jr.が近年著し話題になったブラック・ナショナリズム批判であろう。Arthur Schlesinger, Jr., The Disuniting of America: Reflections on a Multicultural Society (New York: Whittle Direct Books, 1991), pp.20-37.　しかしながら、黒人の運動をアメリカ社会への統合を求めるものであったと規定する彼の認識は、特に本稿の第１部で論じた、黒人側の認識の基底には常にカラー・コンシャスな流れがあることを無視した極めて一面的なものである。なお黒人労働史家のEarl Lewisも、白人移民が「労働の場では労働者、家庭ではエスニック」として２つの自己認識をするようになったのに対し、黒人は常に労働の場でもあくまで「人種」として自己を認識していたことを指摘している。Earl Lewis, In Their Own Interests: Race, Class, Power in Twentieth-Century Norfolk, Virginia (Berkeley: University of California Press, 1991), pp.4-5.

[68] Malcolm X, "Ballot or Bullet," April 3, Cleveland, in Malcolm X Speaks, ed., George Breitman (New York: Grove Weidenfeld, 1965), p.26.　なお、1943年の暴動でマルコムＸが暴徒として行動していた点に関しては、以下を参照。Malcolm X, Autobiography of Malcolm X (London: Penguin Books, 1965), pp.202-204.

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