大方の期待を反して、連邦最高裁判所が、ミシガン大学法科大学院のアファーマティヴ・アクションを採用した入試基準を合憲と判断してから１年が経過した。
今度は、この裁判で敗訴した Michicagn Civil Rights Initiave が、住民投票によって州立大学のアファーマティヴ・アクションを禁止しようとしている。そして、６月１３日、ミシガン州控訴裁判所は、この住民投票が今年の選挙で住民の判断をあおぐことにことになることを正式に許可した。
この動きの中心人物が、カリフォルニア州の黒人実業家ウォード・コナリー（拙訳『アメリカ、自由の名のもとに」にも登場）。
黒人がアファーマティヴ・アクションに反対していること、そしてまた、ミシガン州の団体が Civil Rights を掲げてそうしていること、これは７０年代以後のブラック・コミュニティの変化を物語っている。
もはや６０年代までのブラック・コミュニティはアメリカには存在しない。